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就業規則作成


就業規則

就業規則とは、服務規律や労働条件を定めた規則類を総称して就業規則と呼んでいます。
常時10人以上の労働者を使用する使用者は必ず就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。
なお、常時10人未満の事業場は作成・届出義務はありませんが企業経営上のメリットを考えれば、作成しておいたほうが望ましいでしょう。

就業規則には何を書かなければいけないか

必ず記載しなければならない事項
1. 始業及び終業の時刻 5. 賃金の決定、計算及び支払の方法
2. 休憩時間 6. 賃金の締切及び支払の方法
3. 休日・休暇 7. 昇給に関すること
4. 従業員を2組以上に分けて交代で
勤務させる場合には、交代の方法
8. 退職に関すること
定めがあれば必ず記載しなければならない事項
1. 退職金を支給する従業員の範囲、
退職金の決定、計算及び支払の方法。
退職金の支払時期
6. 職業訓練
2. 賞与 7. 災害補償、業務外の傷病扶助
3. 最低賃金額 8. 表彰の種類と程度
4. 食費、作業用品その他の負担 9. 制裁の種類と程度
5. 安全・衛生    

なぜ就業規則が必要なのか

○従業員の労働条件を統一的に処理することができる
○職場の秩序を確立し、生産性を高めることができる
○従業員の権利と義務が明確になり、安心して働ける職場ができる

このような企業様はお気軽にお問い合わせ下さい

○社員数が10名になりそうなので作成したい
○労働基準監督署から就業規則を作成するよう指導された
○何から始めていいのかわからない
○相談できる社会保険労務士がいない
○モデル就業規則でいいのか不安だ
○社内でトラブルがあったから
○社長に就任することになり、理解しながら就業規則を作成したい

兵庫県加古川市加古川町篠原町132-3
行政書士 社会保険労務士 西川行政労務事務所

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